サラ金は過払い金返還請求を突き付けられると、良い顔をすることは稀です。元々悪徳なのですから、直接脅迫するようなことはなくても、嫌がらせに近い言動を取る可能性は十分考えられます。
しかし如何なる嫌がらせであっても、利用者が精神的苦痛を感じる場合には、刑事告訴の対象となったり、行政指導の対象となったりします。
例えば酷い取り立てを行った場合、財務局や都道府県知事の命において、業務停止、貸金業登録取消等に処されることがあります。ですから、利用者として怖気づく必要はありませんし、最近のサラ金はそうした知識も持っていますから、下手な行動を取ることも無いでしょう。
サラ金にとって、営業停止は大きな痛手です。
借り手の悪いイメージが付き、新規の客が逃げてしまうからです。
では嫌がらせの代わりとして、ブラックリストに載せられることはあるのでしょうか。結論から言えば、それは分かりません。
しかし仮に載せられたとしても、生活者として困ることなど何もありません。通常、ブラックリストと言えば、信用情報機関におけるそれを指します。
返済が遅れ続けている債務者や、自己破産者の情報をまとめたデータベースのことで、それが生活に悪影響を与えるものでもありません。
公的機関に登録されること等もありません。そもそも信用機関がサラ金の文句に載せられてデータベースに登録することなど考えらえません。
何故なら、過払い金返還請求自体は、正当な権利だからです。
利用者の落ち度は何もないわけですから、ブラックリストの目的、性質と合ったものではないのです。
サラ金の姑息な対策
サラ金としては、過払い金という概念が広まることを恐れています。ですから、なんとかして借り手に気付かれないよう、様々な手を打ってきます。
まずはその手に乗らないようにすることですが、人の好い借り手も多く、サラ金の口車に乗せられることも珍しくありません。どんなに優し気なサラ金であろうと、借り手が黙っている限り、過払い金に触れることはありません。
それを期待してはいけません。すぐにでも声を上げるべきなのです。
そもそもサラ金の違法営業が、何故見過ごされてきたのでしょうか。
サラ金、クレジット会社の金利は、年25％以上が普通となっています。利息制限法の法定金利は20%ですから、堂々と違反を犯しています。因みに出資法の制限金利である29.2%は超えていません。
これには理由があり、出資法違反は刑事罰の対象であるのに対し、利息制限法違反は罰せられないからです。
また、貸金業規制法の「見做し弁済規程」の悪用に起因している側面もあります。「借り手に返済能力がある」といった曖昧な根拠や、借り手自身の希望を盾にして、抗弁するわけです。過払い金の実態をイメージし易いように例を挙げましょう。
50万円を28%の利息で借りたとします。法定金利は18%ですから、10%分が違法な返済ということになります。
利息だけ払った場合、1年で5万円の法定超過分を払ってしまう計算になります。
これが300万円の借金なら、1年で30万円の支払い超過が生じるのです。
冷静に考えて下さい。
1年で30万円の余計な支払いが生じれば、誰であろうと途方にくれます。
これまで多重債務の責任は本人に帰されることも多かったのですが、この事実から言えるのは、全ての責任はサラ金にあると言うことです。
破産のデマ
インターネットのニュースやテレビや新聞のコラムなどでは、とにかく破産をすることは絶対に避けるべきであるというような言説が、折に触れて回るようなことも見受けられますが、積極的に破産をすることで、その後の社会復帰が順調に行くということもケースとしてはあるわけです。
インターネットのニュースなどに見られるような非常に稀有で特殊なケースを一般的なケースとして誤って認知してしまうと、破産に対して強い固定観念を植え付けられてしまうという場合はあるのかもしれません。
現在の法律や制度の 範囲内では、破産をした結果大きな社会的なデメリットを負うということはほとんどないわけですから、破産をどのような形であっても、避けようとするのはあまり得策ではないということは言えるかもしれません。
弁護士事務所の話では、破産を扱うケースも多いが、ほとんど危ないケースであっても、なんとか社会復帰を果たす方が多い、また、一部のインターネットのニュースなどでは破産をすると、それを担当した弁護士が儲かるというようなことが言われることも多く、まるで一般的な事実のように語られることも多いわけですが、それは大きな誤りを含んでおり、普通の弁護士であれば、任意整理の方が多く儲かることを知っているわけですから、過払い金などが高額になる場合などには任意整理を手伝う方が得であるということを知っているわけです。
残念ながら、弁護士などの立場からすれば民事再生でも任意整理でも破産をするという場合であっても、ほとんど手続きの煩雑さは変わらないという風にも言われているわけですから、あまり意識して注意をする必要はないという風にも言えるのではないでしょうか。